プランB(法人限定プラン)

ドローン法務部

33,000円(税込) ~/ 月

社内に法務部ができるまでは、法務関係業務をアウトソーシングすることができます。

☆ドローン業界のリーディングカンパニーとなるための3つの戦略支援☆

●法務戦略支援
ドローンを取り巻く法令は、航空法だけではありません。
数多くの法令や制度について、横断的に確認する必要があります。
ドローンの法令について正確に把握しておくことで、御社が違法行為から守られます。

●経営戦略支援
会社として許容できないリスクを管理する必要があります。
ドローン業界目線の契約書のリーガルチェックや、防御・予防のための体制作りなどにより、御社をサポートします。
補助金制度の活用もご提案します。
必要に応じて、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等の専門家もご紹介します。

●知的財産戦略支援
ドローンで撮影した写真や動画は、著作権登録や公正証書の作成などにより、著作権を保護することができます。自社で開発したドローンは、意匠権の登録などにより、意匠権を保護することができます。
知財分野も強化することにより、御社のイノベーションをサポートします。
必要に応じて、弁理士・弁護士等の専門家もご紹介します。

なお、許可申請等の行政手続きが必要な場合には、割引価格で利用することができます。

※行政書士や他士業の先生からの顧問契約も承っております。
 建設業、測量など、ドローンと様々な専門分野が結びつきます。

①ライトプラン 33,000円(税込)/月
②スタンダードプラン 55,000円(税込)/月
③プレミアムプラン 77,000円(税込)/月

各プランの詳細は、お問合せフォームからお問合せください。

ドローン管理部

5,500円(税込) / 月~

【例】
ドローン1機 5,500円(税込)/月
ドローン3機 16,500円(税込)/月
ドローン10機 55,000円(税込) / 月

ドローンの管理を、ドローン専門行政書士へアウトソーシングすることができます。

自社のドローンの管理を忙しい社員に任せるのが負担になってたり、ドローンの管理を任せていた社員が辞めてしまうと今までどうしていたのかが分からなったりすることもあります。
ドローンの管理をアウトソーシングすることで、ドローンパイロット増員による操縦者登録、新たなドローンの機体登録、航空局の包括申請の更新といった、細かいけれども忘れてはいけない作業などを滞りなく一括管理することができ、ドローン事業に集中することができます。

【ドローン管理部のサポート内容】
・FISS登録
・新たなドローンの包括許可への追加申請
・新たなパイロットの 包括許可への 追加申請
・包括許可期間の管理 、許可期間満了のお知らせ
・更新申請
・業務用無線開局手続きにおける無線従事者の新規届出
・業務用無線開局したドローンを紛失・譲渡した際の総合通信局への届出
・保険期間の管理、保険期間満了のお知らせ

ドローンスクールの講習団体登録手続き

275,000円(税込)

ドローンスクールを、国土交通省航空局認定の講習団体へ登録する手続きです。

国が求める基準をクリアしたドローンスクールの講習マニュアルを作成します。
そして、国が求める基準が講習マニュアルのどの部分に対応するか記載したカリキュラム対応表も作成し、国に求められるドローンスクールのカリキュラムの内容を整えます。

その他、講習団体登録に必要となる資料の作成についても、アドバイスします。

国土交通省航空局に認定されると、航空局のホームページに、国土交通省認定講習団体として掲載されます。

設立後の実績報告も承ります。(月額料金制)

ドローンスクールの管理団体登録手続き

お問合せください

国土交通省航空局認定の管理団体を設立する手続きです。

管理団体は、簡単に言うと、講習団体の親分で、フランチャイズ本部のような存在です。
管理団体の傘下に入る講習団体を取りまとめます。

国が求める基準をクリアした管理マニュアルを作成します。
そして、国が求める基準が管理マニュアルのどの部分に対応するか記載したカリキュラム対応表も作成し、国に求められるドローンスクールのカリキュラムの内容を整えます。

その他、管理団体登録に必要となる資料の作成についても、アドバイスします。

管理団体登録手続きには、航空局の実施検査も必要となりますが、実施検査に立ち会うことも可能です。

国土交通省航空局に認定されると、航空局のホームページに、国土交通省認定管理団体として掲載されます。

管理団体登録手続き必要書類を作成して提出するだけでなく、管理団体設立コンサルティングも行います。

設立後の実績報告も承ります。

費用は、設立までの期間と傘下に入る講習団体の数によって変動します。
お見積りが必要な場合は、お問合せフォームより弊所までご連絡ください。

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