社内に法務部ができるまでは、法務関係業務をアウトソーシングすることができます。

☆ドローン業界のリーディングカンパニーとなるための3つの戦略支援☆

①法務戦略支援
ドローンを取り巻く法令は、航空法だけではありません。
数多くの法令や制度について、横断的に確認する必要があります。
ドローンの法令について正確に把握しておくことで、御社が違法行為から守られます。

②経営戦略支援
会社として許容できないリスクを管理する必要があります。
ドローン業界目線の契約書のリーガルチェックや、防御・予防のための体制作りなどにより、御社をサポートします。
補助金制度の活用もご提案します。
必要に応じて、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等の専門家もご紹介します。

③知的財産戦略支援
ドローンで撮影した写真や動画は、著作権登録や公正証書の作成などにより、著作権を保護することができます。自社で開発したドローンは、意匠権の登録などにより、意匠権を保護することができます。
知財分野も強化することにより、御社のイノベーションをサポートします。
必要に応じて、弁理士・弁護士等の専門家もご紹介します。

なお、許可申請等の行政手続きが必要な場合には、割引価格で利用することができます。

・LINEやチャットワークで相談。
・zoomでも相談。

【例】
ドローン1機　5,500円（税込）/月
ドローン3機　16,500円（税込）/月
ドローン10機　55,000円（税込） / 月

ドローンの管理を、ドローン専門行政書士へアウトソーシングすることができます。

自社のドローンの管理を忙しい社員に任せるのが負担になってたり、ドローンの管理を任せていた社員が辞めてしまうと今までどうしていたのかが分からなったりすることもあります。
ドローンの管理をアウトソーシングすることで、ドローンパイロット増員による操縦者登録、新たなドローンの機体登録、航空局の包括申請の更新といった、細かいけれども忘れてはいけない作業などを滞りなく一括管理することができ、ドローン事業に集中することができます。

【ドローン管理部のサポート内容】
・DRS機体登録　※航空局へ納付する手数料等の実費は別途。
・包括申請
・新たなドローンの包括許可への追加申請
・新たなパイロットの 包括許可への 追加申請
・包括許可期間の管理 、許可期間満了のお知らせ
・更新申請
・保険期間の管理、保険期間満了のお知らせ

国土交通省航空局認定の登録講習機関へ登録する手続きです。
登録講習機関は、無人航空機の国家資格一等または二等の講習を実施することができる団体のことです。
登録講習機関に必要となる資料の作成についてもアドバイスし、
お客様からいただいた情報を元に登録申請書類を作成し、必要となる書式も提供いたします。
カリキュラムを検討する場合に便利なExcelの講習時間プラン表（学科講習用、実地講習用）もお渡しします。
国土交通省航空局に認定されると、航空局のホームページに、登録講習機関として掲載されます。

・料金の内訳…550,000円（税込）+航空局登録手数料180,000円（一等および二等）

▶変更申請
・講師・機体などの追加の変更申請　各55,000円（税込）
・講習場所の追加の変更申請　各110,000円（税込）
・25kg以上の講習の追加165,000円（税込）
▶書式提供のみ　165,000円（税込）　※Excelの講習時間プラン表（学科講習用、実地講習用）付き