大阪市に拠点を置く日本コンピュータネット㈱様が、2024年7月30日付で「監査実施団体」に登録されました！

2022年12月から、ドローンの国家資格である「無人航空機操縦者技能証明制度」が始まりましたが、2024年8月となる今、ドローンの国家資格の一等や二等を取得しているパイロットがとても増えたように思います。

ドローンの国家資格制度が始まる前は、イメージ的には『ドローンの塾』である民間のドローンスクールがあり、その中で国土交通省のカリキュラムの基準を満たした民間ドローンスクールは、国土交通省に「講習団体」として登録されました。

「登録講習機関」とは、国家資格取得のための講習や実技試験等を実施することができるドローンスクールのことで、国土交通省のカリキュラムの基準を満たしたすことで、国土交通省に「登録講習機関」として登録されます。
イメージ的には『ドローンの教習所』と言われています。

登録から１年が経つ「登録講習機関」も多くなってきたと思いますが、「登録講習機関」は、登録された後は毎事業年度ごとに、「監査実施団体」による監査を受ける必要があります。

「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」（令和４年国土交通省令第 59 号）の第６条第７号及び第 14 条第４号によると、「登録講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを確認すること。」とされています。
「監査実施団体」とは、「登録講習機関」等対する監査を行う団体のことです。

「監査実施団体」による「登録講習機関」の監査の目的は、「登録講習機関」が国家資格に関する講習や修了審査を適切に行っているかチェックし、無人航空機操縦者技能証明制度の基準がどの「登録講習機関」でも同一であることを保つことです。

監査には①計画的監査　②随時監査　の２種類があります。
①の計画的監査は、必ず毎年1回、全ての登録講習機関が実施する必要があります。
計画的監査の対象は、登録講習機関として登録されている本社と全ての事務所となります。

②の随時監査は、「監査結果によって講習事務の状況が不適切と判断された場合」など、特別な事情がある場合に、必要に応じて実施されます。

「登録講習機関」の監査は、国土交通省に登録講習機関等監査実施団体として登録された「監査実施団体」に所属する監査員が担当します。

私も監査実施団体である日本コンピューターネット㈱様の監査員として登録されています。

監査について気になっている、大阪市内の監査実施団体への監査の依頼を検討している、といった「登録講習機関」様は、日本コンピュータネット㈱様までお問合せください。

▼日本コンピュータネット様のホームページ　http://www.ncn-drone.com