Qドローンとは？

A 無人航空機/drone/UAV(Unmanned Aerial Vehicle)
人が乗らずに、遠隔操作や自動制御によって飛ばすことができる、プロペラが何枚かついている航空機のこと。
小型のドローンは、人が簡単に立ち入ることができない場所にも飛んで行くことができるため、空撮システムとして、多様な分野で活用されています。
ドローンのプロペラが回る際のブーンという音が、蜂の羽音に似ていることから、「オス蜂」という意味の”drone”と呼ばれるようになったそうです。

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Qドローンは一体何に使えるの？

Aドローンは、”空飛ぶＩＯＴ”と呼ばれ、「空の産業革命」をもたらすと言われています。
圧倒的に多いのが、映像分野での空撮。
そして、農薬散布、太陽光パネルの点検、測量、災害現場での状況確認、監視・警備、物流などの分野でも活用されています。
最近は、手のひらサイズのマイクロドローンが人気で、エンターテイメントの分野ではドローンレース、業務利用の分野では、プロモーションビデオの撮影や地下鉄などにおける点検などで活躍しています。

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Qドローンに関係する法令は?

A 最も代表的なものが、航空法です。
航空法では、飛行機などの有人航空機を始め、ドローンを含む無人航空機の、飛行を禁止する空域や、禁止する飛行方法についても定めています。
航空法で規制されている場所や方法であっても、国土交通省（航空局）へ申請して飛行許可・承認を取得することで、ドローンを飛行させることができるようになります。
しかし、許可・承認を取得しても、それはあくまでも“航空法の範囲内”での許可・承認です。
他にも、小型無人機等飛行禁止法、都道府県・市町村条例、電波法、道路交通法、河川法、 海岸法、港則法、港湾法、自然公園法、重要文化財保護法、外為法、産廃法、民法(土地所有権、プライバシー権、肖像権、著作権等)、個人情報保護法、刑法(傷害罪、過失傷害罪、 業務上過失致傷罪、器物損壊罪、鉄道や新幹線の走行を妨害した際の往来危険罪等) など、多くの法令が関わってきます。
ドローンを飛行させる前には、ドローンを飛行させる場所を調査して、法令違反などがないか確認しておき、細心の注意を払う必要があります。

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Q ドローンの保険に入らないと、許可がおりない？

A ドローンの保険に入らなくても、航空局の許可はおります。
しかし、事業でドローンを飛行させる場合でも、趣味の場合でも、万が一の事態に備えて、必ず加入しておくようにしましょう。
DJIのドローンを購入した場合、１年間は、DJI無償保険に入ることができますので、せっかくなので必ずこの保険に申し込んでおきましょう。
この無償保険が期限切れとなってしまったら、おすすめの保険をご案内できますので、お問い合わせください。